浄化槽を設置する時や使用を開始した時、または使用者（管理者）が変わった時や、下水道の切り替えなどで浄化槽を廃止した時は届出や報告が必要です。
下表の届出はオンライン申請が可能です。
　新潟市オンラン申請システム（e-niigata)（外部サイト）（外部サイト）
書類で提出する場合は下表を参照して下さい。

浄化槽の機能を維持するため、定期的な保守点検と清掃（浄化槽法第10条）が法律等で義務付けられています。
保守点検・清掃は市の登録業者に依頼してください。

　定期的な保守点検、清掃とは別に、設置後の検査（浄化槽法第7条検査）や、定期検査（浄化槽法第11条検査）が法律等で義務付けられています。

　県知事指定の検査機関に直接申し込むか、保守点検業者を通じて申し込んでください。

法定検査手数料は以下の表の通りです。
令和9年4月1日より法定検査手数料が変更となります。

住宅に浄化槽を設置する個人を対象に、市が設置工事費等の一部を助成する補助制度を行っています（対象区域の指定あり）。詳しくは浄化槽設置整備事業補助制度のページをご覧ください。

個人の住宅に市が浄化槽を設置し維持管理する公設浄化槽制度を行っています（対象区域の指定あり）。詳しくは公設浄化槽制度のページをご覧ください。

　市では、浄化槽法に基づく浄化槽保守点検を業とする者の登録制度を設けています。市内で浄化槽保守点検業を営もうとする場合は市への登録が必要です。
　

1. 浄化槽保守点検業者登録（更新）申請書（別記様式第1号）
2. 誓約書（別記様式第2号）
3. 器具明細書（別記様式第3号）
4. 業務提携証書（別記様式第4号）
5. 略歴書（法人の役員・本人・法定代理人）（別記様式第5号）
6. 浄化槽管理基数一覧表（別記様式第6号）
7. 略歴書（浄化槽管理士）（別記様式第7号）
8. 浄化槽保守点検業者登録事項届出書（別記様式第11号）
9. 浄化槽保守点検業廃業等届出書（別記様式第12号）
10. 浄化槽管理士配置状況報告書

登録手数料…35,000円
登録有効期間…5年

必要書類…上記『書式1~5,7』及び『添付書類※』
必要部数…1部
※法人登記事項証明書、住民票の写し等

登録事項に変更が生じた場合は変更の日から30日以内に届出が必要です。

変更手数料…無料

必要書類…上記『書式8』及び『添付書類※』
必要部数…1部
※次表参照

　登録の有効期間（5年間）満了後も引き続いて浄化槽保守点検業を営む場合は、登録の更新が必要です。有効期間満了の2ケ月前から更新申請を受け付けます。
　なお、登録事項に変更がある場合は、変更届出を済ませてから更新の手続きを行ってください。

登録更新手数料…33,000円
更新後の登録有効期間…5年

必要書類…上記『書式1~7,10』及び『添付書類※』
必要部数…1部
※法人登記事項証明書、住民票の写し等

必要書類…上記『書式9』及び『登録証明書』
必要部数…1部