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新潟市結婚新生活支援補助金について更新しました

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新潟市結婚新生活支援補助金

最終更新日:2018年6月14日

補助金の概要

新潟市では、結婚に伴う新生活を支援するため、新婚世帯の住宅取得や賃借、または引越しに係る費用を最大30万円まで補助します。

申請受付期間

平成30年6月13日(水曜)から受付開始
※申請額が予算上限に達した時点で受付終了予定です。

対象者

平成30年1月1日から平成31年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された新婚世帯

対象経費

住居費

平成30年1月1日から平成31年3月31日までの間に、結婚を機に新潟市内での住宅の取得または賃借のために要した費用のうち、住宅購入費(既存住宅の改修・増改築にかかるものを除く)、賃料、敷金、礼金(保証金等を含む)、共益費、仲介手数料
※賃借に関する費用は、同居後に支払ったのものに限ります。同居については住民票で確認します。

引越費用

平成30年1月1日から平成31年3月31日までの間に、上記の住宅または夫もしくは妻が現に居住する住宅への引越しに要した費用のうち、引越業者または運送業者へ支払った費用

補助要件

次の要件を全て満たす場合に申請が可能です。

  1. 補助金の申請日において、夫婦が新潟市に住民登録しており、住民票の住所が申請にかかる住宅の所在地となっている(同居している)こと。また、補助金の交付日から2年以上継続して新潟市に居住する意思があること。
  2. 平成29年分の夫婦の合計所得金額(※下記「夫婦の合計所得金額の算出方法」を参照)が340万円未満であること。
  3. 夫婦の双方または一方が、過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けたことがないこと。
  4. 夫婦が平成29年度の個人住民税を滞納していないこと。また、夫婦が市外から転入している場合においては、転入前の市町村の個人住民税についても滞納していないこと。

夫婦の合計所得金額の算出方法

  • 平成29年分(平成29年1月1日から平成29年12月31日まで)の所得に基づき算出します。(所得証明書で確認します。)
  • 夫婦の双方または一方が離職し、申請日において無職の場合、離職した者については所得なしとして計算します。
  • 夫婦の双方または一方が、貸与型奨学金(公的団体や民間団体から貸与された資金)の返済を行っている場合、夫婦の合計所得金額から平成29年分の年間返済額を控除します。

補助額

1世帯あたり30万円を上限に補助します。
ただし、他の補助金や勤務地からの住宅手当などを受けている場合は、その額を控除します。

補助金の申請方法

「交付申請書兼実績報告書」に、以下の書類を添付して、こども政策課(市役所本館1階)まで提出してください。郵送やFAXでの提出はできません。なお、の注釈がついている書類については、該当する場合のみ添付してください。

  1. 婚姻届受理証明書又は戸籍謄本の写し
  2. 住民票の写し(夫婦双方の住所が記載されたもの)
  3. 夫婦の平成29年分の所得証明書(市区町村が発行するもの。新潟市の場合は平成30年度課税(29年分所得)の証明)
  4. 夫婦の平成29年分の個人住民税の納税証明書(市区町村が発行するもの。新潟市の場合は平成29年度の個人市・県民税の証明)
  5. 離職票の写し ※夫婦に離職者がいる場合
  6. 貸与型奨学金の返済額が確認できる書類 ※夫婦に貸与型奨学金の返済を行っている者がいる場合
  7. 住宅の売買契約書及び領収書等の写し ※住宅を購入した場合
  8. 住宅の工事請負契約書及び領収書等の写し ※住宅を新築した場合
  9. 住宅の賃貸借契約書及び賃料、敷金、礼金(保証金等を含む)、共益費、仲介手数料の領収書等の写し ※住宅を賃借した場合
  10. 引越費用に係る領収書等の写し ※引越しをした場合

  11. 引越費用証明書 ※引越費用の領収書等の提出ができない場合
  12. 住宅手当支給証明書 ※住宅を賃借した場合(支給なしの場合も必要です。夫婦が給与所得者の場合は双方が提出します。)
  13. 同意書兼誓約書
  14. その他市長が必要と認める書類

※申請書類はページ下部よりダウンロード可能です。また、こども政策課においても配布しています。

募集要項、Q&A

申請書類・補助金交付要綱

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